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経営者のためのeビジネスの心得1 「それは本当にeビジネスですか?」
尾花 紀子
1961年8月16日生まれ
・講演・執筆・IT教育・人材育成・研修開発・SNS相談
・Web活用&体制づくり・マーケティング・プロモーション etc...
「経営者のためのeビジネス心得」
(1) それは本当にeビジネスですか?
はじめに
経営者・管理者のみなさんにお尋ねしたいことがあります。現在、どんなふうにeビジネスに取り組まれていますか? あるいは取り組もうと思っていらっしゃいますか? IT部門と特別予算の設置ですか? システムの増強ですか? eコマースへの参入ですか?
「e-ビジネス」という言葉をIBMが初めて用いたのは1998年のこと。以来5年あまり、この言葉を取り巻く環境は常に変化し続けてきました。今や、ごく一般的な言葉として広く浸透し、時代を象徴するキーワードのひとつとして、毎日どこかで見聞きするようになっています。
ところが、「畑違いな職場にいたので、eビジネスを基礎から知りたいというのが本音」「使っている専門用語の意味を、実はよく理解できていない」などとおっしゃる経営者・管理者の方も少なくありません。eビジネスという言葉の誕生から約5年間、ずっと傍観者的に見ていた、という人も多いのではないでしょうか。
桜花の季節。これからの変化に適応していくために、ここで一度基本に立ち戻ってeビジネスを一緒に考えていきましょう。
eビジネスは誰のために
ご存知のように、eビジネスの「e」は「electronic」の頭文字、「eラーニング」「eコマース」などにとどまらず、得点を自動計算する「eダーツ」のようなエンターテインメント製品や、ごろ合わせで「いい○○」と名付けられたデジタルコンテンツなど、あらゆる分野にあふれかえっています。「e」を使うだけでeビジネスに近づいた印象を受ける人もいれば、もう「e」をつけるのは時代遅れでダサいという感覚の人もいます。デジタル業界の変遷はドッグイヤーであると言いますが、後追いする人がアップアップしている間に、先行している人たちはどんどん進んでいってしまっているというのが現状です。
さかのぼること20年前、日本のビジネス界に1つの時代が到来しました。オフィス・オートメーション、そう「OA」です。OA化の波はまたたく間に広がり、ワープロや表計算の講習会が大盛況だったのも、手書きの社内文書が徐々に姿を消し始めたのも、このころでした。
OA化はだれのために推進されたのでしょう。OA化は主に、企業(自社)のためのものでした。パソコン等を利用して利便性を向上させ、省力化を図ることにより、オフィスを活性化することが目的だったのではないでしょうか。
では、eビジネスは誰のために行うのでしょう。
eビジネスはOA化とは違います。PCを1人に1台配置し、全員にメールアドレスを持たせる。会社のホームページを作り、オンラインショップにも出店する。それらがもし表面的にやっただけなら、決してeビジネスとは言えません。
eビジネスは、そうした設備や環境を作るためではなく、それを利用する「人のため」に行うのです。利用者に価値をもたらすことによって、提供者に利益をもたらす新しいビジネスの枠組みなのです。それは、B to B(企業間取引)であっても、B to C(企業・消費者間取引)であっても同様。だからこそ、ビジネスとして成り立つのです。
設備や環境を整えるだけでは、残念ながら、あくまで企業のために進めていたOA化の域を出ません。どうでしょう、みなさんの行っていることは、20年前のOA化の延長線上ではありませんか? いま一度、利用する側の立場で見直してみてください。
目的を達成するための情報システムの構築も、膨大なデータのデジタル化も、確かに必要な要素ではあります。でも、eビジネスを考える上で最も大切なのは「利用する人のニーズを見極め、それに対応すること」です。そしてそれには、柔軟に、かつ、多角的に事象を洞察することのできるマネジメントの存在が不可欠だということも付け加えておきます。何故なら、取り組む側の意識によって吉とも凶とも出るからです。
eビジネスは「参加することに意義がある」わけではありません。ビジネスとして成り立たなければ意味が無いのです。時代に乗り遅れまいと焦って見切り発車するのではなく、落ち着いて自社にかかわるさまざまなことを、じっくり見つめてみませんか?
そのためにはどんな意識が必要か、つまり「eビジネス心得」とはどのようなものか、このコラムで具体的にお話ししていきましょう。
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